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説明会レポート

電子委託契約Webサービス er-contract導入事例発表会

説明会レポート

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165社210名 (排出事業者:83社102名 、処理業者:82社108名)

2015年7月17日(金)、東京都渋谷区の新太宗ビル内フォーラム8にて「電子委託契約Webサービス er-contract導入事例発表会」を開催いたしました。

当日は台風による悪天候にも関わらず、多くの会員様にご出席いただきました。

冒頭、当社代表・高橋巧より、er-contract開発に至った経緯、現状の利用状況などが発表され、将来的なユーザビリティ向上に寄与できるよう機能向上に努めていくとの挨拶がありました。

 

er-contract リリース予定の新機能説明

営業第1グループ・千葉祐輔より当説明会の趣旨と新機能の説明、また2015年10月~12月に改修予定の機能についてご説明いたしました。

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2015年10月~12月に改修を予定している機能

  •  ①契約書出力時のレイアウト変更 → 建設六団体の様式に近づける。
  •  ②許可証の登録内容 → 許可登録画面で許可年月日の設定を必須とする。
  •  ③契約書作成時の許可証確認 → 当該契約に関連する許可証(※)のみチェックをする。
    ※産業廃棄物・特別管理産業廃棄物許可証

 

リリース済み新機能デモンストレーション

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営業第1グループ・小坂翔太、細江賢一が排出事業者・処理業者役にそれぞれ分かれ、新機能の委託契約書作成から締結までデモ画面を利用しご説明いたしました。

デモンストレーションでは、排出事業者側からの委託契約書作成・修正機能や電子署名・タイムスタンプの押印権限の設定や、全体の流れをご説明いたしました。

er-contract導入事例発表

排出事業者様2社、処理業者様2社に導入事例を発表していただきました。

 

1.五洋建設株式会社 東京土木支店(兼)東京建築支店 

  安全品質環境部 部長 田邉貞幸 様

 

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契約書において解決されない2つの問題

①契約書の記載内容不備

安全・品質・工期等が優先で産廃管理がおろそかにされ、法的記載事項にも不備が有る契約書が散見された。

②契約書の保管

支店で一括保管する方針であるが、個人保管や誤送付してしまうことがあり紛失の可能性が有る。上記2点は、コンプライアンス上大きな問題点であると考えている。

er-contract導入の結果

電子委託契約書のシステム導入で法的必須項目等の記載漏れが無くなり、現場指導業務負荷の軽減に繋がった。また、処理業者の契約当事者「甲」の修正が排出側で出来るようになったことは、業務の効率化の上で非常に有意義である。今後も改修してほしい要望などは多いが、作業所での電子契約利用を広めて行く予定なので、利用者ニーズに合ったバージョンアップがなされ電子契約利用業者が増えて行くことを期待する。

 

2.飛島建設株式会社 首都圏建築支店 

  安全品質環境部安全品質環境チーム 担当部長 和泉澤統一 様

 

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導入の経緯

契約書の押印を支店で行うが、紙面契約では不備や記載内容に誤りがあった際、支店から現場、現場から委託業者と、内容の確認、修正行為に時間がかかっていた。
電子委託契約を導入すれば契約書の作成段階で支店でも現場と同じ内容を見ることができるため、修正行為が簡単に行えるようになると感じ導入に至った。

 

er-contract導入後

「er-contract」にすることにより、業者選定から契約の工程が簡素化され、支店での契約内容を確認する手間が減った。また、支店の担当部署の社員が誰でも確認できるようになり出先でもPCと通信環境があれば承認行為も行えるため手続き上の滞りが最小限に抑えられている。基本契約に関してもer-contractを使うことで現場一覧管理を簡単に行うことが出来、業務軽減につながっている。

今後の要望

e-reverse.comへ基本契約の経路を連携させた場合、契約期間は連携されるが、対象となる工事物件ごとの工期も連携できるようにして欲しい。

 

3.株式会社ヤマ・エンタープライズ

  営業部長 堀口栄樹 様

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er-contractを導入して

  • メリット

①全てがデータのやり取りとなったため、契約にかかる郵送等の時間が格段に短くなった。

②印紙税が不要となりコスト削減につながった。

③契約書の管理、開示が容易になった。開示を求められた際も簡単に開示ができ、社内での管理も検索が出来るので楽になった。

  • デメリット

行政や排出事業者様が立ち入り検査等をする際の公開方法が決まっていない。各行政統一の見解が出ていない。

費用対効果

er-contractの利用頻度が増えてくれば諸経費の削減が推進されると実感している。

今後、er-contractが可能な排出事業者様とは電子契約を進めていきたい。

 

4.新和環境株式会社 

 管理本部 副長 大橋麻菜 様

 

DSC00767er-contractを導入して

紙面より電子で契約を行う方が作成から締結にかかるまでの時間が短縮されました。

紙面契約の場合は、排出事業者様に営業担当者が契約書を持参もしくは郵送するため、早くても半日から1日はかかってしまいます。しかし、er-contractではデータのやり取りのため、早ければ数分で送ることができます。

契約状況も素早く確認ができ、控えをいただくやりとりも不要となりました。締結までだとer-contractの方が早いと思います。また、契約書作成時の誤りも減り、期間延長などあった際も簡単に変更することができるため、煩わしさも感じません。

今後の要望

  • リスト化されていない処分方法を協議事項に入力しているが、処分方法欄に手入力出来るようにしてほしい。
  • 基本契約時の排出場所を協議事項に入力をしているが、空欄箇所があるのは見栄えが良くないので、排出場所欄に入力できるようにしてほしい。
  • e-reverse.com運用を行っていない会社でもer-contractを利用できるようにしてほしい。

 

質疑応答

Q. ①五洋建設・飛島建設様の電子契約件数は何件ぐらいでしょうか?

   ②飛島建設様は電子契約対応が出来ない処理業者様との契約はNGとされていますか?

       今後はどのように推進されるのでしょうか?

A.五洋建設様:100件以上。解体工事の収集運搬業者様が多い。

A.飛島建設様:件数は覚えていない。混廃系業者様は100%です。汚泥関係に関しても電子委託契約化が出来ているので希望としてはがれき関係の業者様に電子委託契約をしてほしい。

 

Q.新和環境様の事例発表にも要望としてあがっていたが、
処分方法を手入力できるようにしてほしい。

A.複数の社より同様の意見をいただいており、要望として社内で検討中です。

 

Q.契約の押印をする際、紙面契約の場合は社内確認担当者が確認印を押印後、各支店の工事部長以上が会社の公印で契約の押印をしますが、er-contractの場合はIDを知っていると誰でも押印出来てしまうため、電子署名にセキュリティをかけてほしい。

A.臨機応変さなどがなくなるので、承認権限の機能の範囲で各社様にあった運用方法の提案をしていければと思います。

 

Q.法律について。印紙がない事と押印が不要となる法的根拠を説明してほしい。

A.2005年4月にe-文書法という法律が制定され、環境省より産業廃棄物委託契約書を電子契約することを認める省令が出ております。印紙不要に関しては国会の答弁でも話がありました。弊社にて国税庁に確認を取っております。

 

Q.e-reverse.comはタブレットで出来る事が少ないが、er-contractはどうなのか?

A.WEB上なので、パソコンと同様の対応をすることが可能です。

 

最後に

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今回発表会を開催し、多くの方からの導入希望のお声や様々なご要望をいただくことができました。会員様のお声に対しては、WEBサイト、メールマガジンなどでその進捗やスケジュールを随時発表させていただきます。

今後とも「電子委託契約Webサービス er-contract」をよろしくお願いいたします。

 

 

 

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