排出事業者向け

多量排出行政報告支援サービス

多量排出行政報告支援サービスで
さらば残業時間!!

調整会議

多量排出行政報告支援サービスとは?

全国すべての最新の行政様式に対応した上で、所定の手順に従って
「処理計画書」「実施状況報告書」の作成を登録されている「支店」ごとに支援するサービスです。
※特別管理産業廃棄物に関する多量排出関係書類は対応しておりません。

多量排出行政報告とは?

産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業所を設置している事業者に対して、処理計画や実施状況報告の作成を都道府県知事へ毎年4月1日から6月30日までに提出を義務付けた制度であり、提出義務違反した場合、罰則が科せられます。
※多量排出該当条例によっては上記以外の条件を設けている場合がありますので、各自治体にお問合せください。

報告書には120超の様式が存在し、
各自治体の様式に沿った書類作成が必要です

都道府県:47/政令指定都市:20/中核市:60/総計(様式) :127
※2020年12月現在

現場でこのような課題を
抱えていませんか?

e-reverse.comの多量排出行政報告支援サービスは
現場の課題解決をサポートします!

多量排出行政報告がとことんラクになる!

主な機能・できること

提出資料は簡単操作で楽々作成

多量排出報告の作成は何から始めていいかわからず、さらに時間もかかります。このサービスを使えば手順通りに作成するだけなのでとても簡単です。

複雑な集計が不要

普段お使いいただいているe-reverse.comに集計された細かい情報が既にあるので、その数字を使用することで複雑な集計をすべて省略することができます。
また、紙マニフェスト登録機能をお使いただくことで紙マニフェストの情報もまとめて集計することが可能です。

原則全国すべての行政に対応

報告する書式と報告条件は行政によって異なることがあります。 集計した数字を各行政の書式に当てはめて記載する必要があります。さらに書式や報告条件は年度ごとに違う可能性もあります。したがって、報告先の行政数が多いと毎年の確認がかなり手間になります。このサービスはその部分にすべて対応しております。
また、報告が必要な行政も簡単に把握することができます。

前年のデータを保管

報告した内容は次年度まで保持されるので翌年の報告がさらに楽になります。

サービス導入で
現行の報告業務の負担を大幅に軽減!

サービス導入前

ご担当者様 作業内容一例

  • マニフェストの情報回収
  • マニフェスト集計
  • 自治体ごとに対応内容把握
  • 自治体ごとの様式ダウンロード
  • 提出先自治体ごとに各書類作成
  • 提出先自治体ごとに各書類送付
  • 行政に報告書提出

サービス導入後

ご担当者様 作業内容一例

  • マニフェストの情報回収
  • ファイルの入力とアップロード
  • 行政に報告書提出

本サービスの導入で
報告業務が3ステップで完結!

ご利用の流れ

初期情報の入力(5月中旬ごろ)
ABファイル入力
・提出自治体選択、処理業者情報入力、前年度排出量データ入力など
実績値の入力(5月末ごろ)
Cファイル入力
・紙マニフェストデータ入力
申請完行政提出用資料の確認(2の翌営業日)
内容確認の上提出へ

3ステップでご利用可能!

初回ご利用の方
・ A、Bファイル記載時に「前年度多量排出計画書」「処分場情報」などをご用意ください。
・ 紙マニフェストの排出量をご用意ください。(※紙マニフェスト登録をご利用の場合は不要)
2年目以降ご利用の方
紙マニフェストの排出量をご用意ください。(※紙マニフェスト登録をご利用の場合は不要)

多量排出行政報告支援サービスのご利用に
あたっては
e-reverse.comを
ご契約いただく必要がございます。

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