昭和土建株式会社様
ほぼすべての現場でe-reverse.comを活用
マニフェストにまつわる事務負担が1/10にまで削減
愛知県一宮市に本社を置き、周辺地域で活躍する地場ゼネコンである昭和土建株式会社は、リバスタの電子マニフェストサービス「e-reverse.com」を採用し、今ではほぼ全ての現場で活用しています。e-reverse.comを用いた電子マニフェストは順調に社内で定着し、紙マニフェストを使っていた頃に比べて事務負担が大幅に軽減されました。
導入前の課題
紙によるマニフェスト管理では手書きの読みづらさや紛失リスクがネックに
昭和土建は、大正2（1913）年の創業以来1世紀以上、地域に根付いて共に発展を続けてきた、地域密着型のゼネコンです。主に、本社がある愛知県一宮市や、近隣の江南市や岩倉市において、様々な建築工事や土木工事を手掛けています。近年の大きな施工実績は、建築工事では駅前ビルや体育館、病院など、土木では道路や河川、公園などがあり、多彩かついずれも地域を支える重要な役割を果たしています。
「現状では建築事業の割合が多めとなっていますが、時代の変化に応じて一方の事業が厳しいとき他方の事業で支えられるよう、私を含め社員の多くは建築と土木の両方の資格を持つようにしています。発注元としては官民どちらもあり、今は公共工事の方が民間工事より若干多めです。受注する現場は基本的に本社や支店から通える範囲にあり、地元に密着した仕事に取り組んできました。ずっと地域に根差した事業を手掛けている立場として、いただいた仕事はしっかり完工させ、お客様に心から満足していただけるように努めています」と語るのは、同社建築部課長の小島教志氏です。
小島氏は建築部の課長として、本社や現場で多忙な業務をこなすかたわら、IT知識もあることから社内IT関連の意志決定にも深く関わることが多いといいます。そうして携わった取り組みの一つが産業廃棄物にまつわる管理業務の効率化であり、とりわけ紙ベースで運用してきたマニフェストの電子化についての判断でした。環境ISO14001の認証を得ている同社ですが、これまで使ってきた紙のマニフェストでは多くの課題があり、改善策を検討していたのです。
「以前は当社も一般的な紙マニフェストを使っていましたが、この紙の取り扱いの煩わしさは多くの方が知っている通りです。手書きですから、記入ミスがあったり、担当者によって文字が読みづらいことがあったりと、後で整理して集計する事務作業には相当な手間がかかります。とりわけ解体工事では大量のマニフェストを発行することになり、段ボール3箱もの分量になることもありました。全てをまとめて集計するには半日は必要ですから、小まめに整理しておかなければなりません。また、カーボン複写の用紙なので手や紙が汚れやすいですし、現場で書類を扱うものですから紛失のリスクもあります。こうした課題を解決するソリューションを求めていました」（小島氏）
導入の経緯
誰でも扱える使いやすさが導入の大きな後押しに
小島氏は、紙マニフェストの課題を解消するには電子化することが効果的だという知識はあったものの、その具体的な仕組みを把握する時間は取れずにいました。
「JWNETやe-reverse.comの存在は知っていましたが、それぞれがどのようなもので、どういった関係性なのかまでは分からなかったのです。そんなあるとき、解体工事を続けざまに手掛けることとなり、それらの案件に廃棄物の運搬や処理で参加してくれた名古屋市の神谷商会さんが導入しているe-reverse.comについてさまざまなアドバイスをいただいたことをきっかけに、これなら自社でも使えるに違いないと考えて採用を決めました」（小島氏）
そして小島氏は、まず自身が担当する案件でe-reverse.comを使い始めたといいます。現場とITの両方を知る者が使って慣れておくことで、他の社員たちに使い方を広める際にも役立つという考えからです。
「e-reverse.comを最初に使った案件は公共工事でした。e-reverse.comの独特な用語などに最初は慣れることができるだろうかと不安も抱いていたのですが、リバスタの営業担当者が分かりやすく説明してくれたので、教えてもらいながら順調に使い方を覚えていくことができました。その後に民間の解体工事が続けざまに入り、いずれも使い慣れた神谷商会と一緒の仕事だったこともあり、他の社員たちもe-reverse.comを使えるようになり、今ではすっかり定着しています。使いやすいシステムになっているおかげで、操作について社員が私に質問してくることはあまりありません。工事登録も、今は入社1年目の社員が担当しています。操作が分かりやすく、すぐに覚えることができるツールです」と小島氏は説明します。
導入効果
電子化で事務負担が1/10 にまで軽減
すべての社員の働き方改革に貢献
昭和土建は、e-reverse.comにおける排出事業者としてまずは担当する工事を登録し、これを運搬事業者や処理事業者が利用します。現在では、マニフェスト1枚で済むような小規模な現場を除けば、ほとんどの工事で使っているとのことです。
「登録さえ済めば、我々はそこにログインするだけで使うことができます。運搬や処理についても、神谷商会さんによると業務が楽になると言っていました。我々としては、用紙を印刷してもらって発行し、回収・管理するといった一連の作業がすべて不要となり、集計作業にかかる手間や時間が大幅に削減されています。もちろん、紙マニフェストを整理・保管するためのファイルや箱も不要となりました。またマニフェストへの記入時や、集計のため転記する際のミスも減って、その確認や修正の手間も軽減されています。全体として、マニフェストにまつわる事務負担は1/10程度にまで抑えられたと言えます。紙の使用量を削減できたことで、環境への負荷を減らすことにもつながり、SDGsへの貢献にもつながっています」（小島氏）
管理部門の事務職員と現場の社員たち双方において負担軽減となり、現場における労働時間短縮にも寄与しているとのことです。そして発注者側とのやりとりにも、良い影響がでているといいます。
「全てのデータがe-reverse.com上にあるので、例えば検査で特定の日付の廃棄物処理について質問された際にも、すぐ検索して回答できるようになりました。すでに大手ゼネコンなどはマニフェストの電子化が完了していますから、そこに大きく遅れることなく当社が対応できた点も、大きく評価されていると考えています」（小島氏）
今後の展望
電子化に対応した企業が増えることで業界全体の効率化を
昭和土建では今後も、e-reverse.comをほぼ全ての案件で活用していく方針です。
「すでに多くの社員が、その効果を実感していますから、やめることは考えられません。ただ、処分業者の中には、今も電子マニフェストに対応していない企業がまだあります。より一層の普及が進めば、さらなる負担軽減につながるはずだと考えています」と小島氏は言います。
最後に小島氏は、様々なシステムに触れてきた立場から、e-reverse.comについての要望も語ってくれました。
「紙ベースで発生していたさまざまなミスの大半が防げるようになったため、e-reverse.comにはそうした利便性をさらに高めていただけることを期待しています。今後もより便利に、使いやすくなることで我々の業務をさらに効率化していきたいと考えています」（小島氏）
ユーザー概要
| 社名 | 昭和土建株式会社 |
|---|---|
| URL | https://www.showadoken.co.jp/ |
| 事業内容 | 土木一式工事・建築一式工事 |
| 所在地 | 一宮市西島町5-8 |
| 設立 | 1913年 |
| 代表者 | 代表取締役 尾関栄司 |
| 資本金 | 3,500万円 |
| 売上高 | 30億円 |
インタビューご担当者様
課長
小島教志氏
