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法令コラム

熱回収とは

近年、廃棄物処理の分野において注目度を高めている熱回収(サーマルリサイクル)という取り組み。熱回収に関する廃棄物処理施設の認定制度もあるなど、排出事業者も知っておくべき、大切な事項と言えます。今回はこの熱回収について、その概要やメリット、普及率や実際に活用事例を解説していきます。

産廃担当者が知るべき廃棄物処理法

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産廃担当者が知るべき廃棄物処理法

新しく産廃担当者となった方向けに、廃棄物処理法を中心に知っておくべきことを簡単に紹介します。

1. 熱回収(サーマルリサイクル)とは

熱回収(サーマルリサイクル)とは、廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーを回収して利用する、近年注目度を高めているリサイクル方法の一つです。

通常、まとまった量の熱エネルギーを発生させるためには、石油や石炭といった資源を消費しなければなりません。しかし当然のことながら、石油などの資源は有限であり、また燃焼の際に生じる二酸化炭素についても、自然環境を脅かすものとして注意をする必要があります。

その点、熱回収であれば廃棄物を燃やすことで熱エネルギーを回収するため、新たに石油や石炭などの資源を消費する必要がなく、低コストでエネルギーが生み出せます。さらにエネルギーを得るための新たな資源燃焼の軽減につながり、二酸化炭素の排出量削減にも貢献します。

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2. 熱回収の普及実績

熱回収は、比較的新しい技術・考え方ですが、少しずつ普及してきています。

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和1年

総施設数

1221

1211

1189

1172

1162

1141

1120

1103

1082

1062

発電施設数

306

314

318

328

338

348

358

376

379

384

発電量
(GWh)

7210

7487

7747

7966

7956

8175

8762

9207

9553

9981

焼却処理施設は減少傾向にある一方で、熱回収を行っている発電施設数や発電量は増加傾向にあり、少しずつですが熱回収が普及していっていることがわかります。

また平成23年から、「熱回収施設設置者認定制度」も始まりました。この制度は、一定の基準を満たした熱回収機能を有する施設を認定する制度で、廃棄物の保管日数が21日まで延びたり、廃棄物処理法で定められた定期検査の義務が免除されたり、公的に評価された施設として処理委託増が期待されたりといったメリットがあります。この熱回収施設設置者認定制度は、令和3年8月1日現在で19施設が認定されています。

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3. 熱回収事例

最後に、熱回収の具体例について紹介します。

ゴミ発電

廃棄物を焼却処理する際に発生した熱で、火力発電を行う熱回収事例です。石油や石炭といった資源を用いず、さらにゴミの焼却という必要不可欠な作業からエネルギーを回収する、非常にエコで効率的な熱回収事例と言えます。

ボイラーのエコノマイザー

ボイラーを沸かす際に発生する高温の燃焼排気を用いて給水予熱を行う、熱回収方法です。熱回収を行わない場合のボイラーの熱効率は80%前後ですが、熱回収を行うと熱効率が95%程度となり、エネルギーの無駄をほぼなくすことが可能です。

熱回収ヒートポンプ

エアコンや冷蔵庫などで用いられるヒートポンプ技術も、代表的な熱回収の事例と言えます。熱回収ヒートポンプを用いれば、給湯や暖房の利用で生じた熱エネルギーを冷房のために利用したり、温泉の熱を暖房に利用したりといった、熱エネルギーの循環を実現することができます。

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