産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは

産業廃棄物の排出事業者が、その運搬や処理をその他の業者に委託する場合、適切な処理や管理がなされているかを把握するために、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければなりません。さらに排出事業者は、前年度1年間のマニフェスト交付等の状況を自治体等に報告することが法律で義務付けられており、毎年必ず「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を作成・送付しなければなりません。ここでは、産業廃棄物管理票交付等状況報告書に関して、その概要や詳しい中身について解説します。

01産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは

排出事業者は、産業廃棄物の運搬や処理を別の業者に委託する場合、産業廃棄物管理票を交付しなければなりません。そして年に一回、産業廃棄物管理票の交付状況等を自治体等に報告することが義務付けられています。

そこで使われる報告用の書類が、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」です。

産業廃棄物管理票を一枚でも交付した排出事業者は、必ず産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出しなければならず、これを怠った場合には、勧告あるいは勧告に係る措置をとるべき命令が出され、その命令に違反する場合には罰則が適用されます。

必要性・背景

マニフェスト制度により、産業廃棄物管理票の交付が義務付けられています。この制度は産業廃棄物の排出事業者が、自ら排出した産業廃棄物が正しく運搬・処理されているのかを管理・把握し、不法投棄を未然に防ぐために生まれたものです。しかし排出事業者と委託業者が結託すれば、嘘の産業廃棄物管理票を作ったり、そもそも交付をしなかったりといったことができてしまいます。そこでマニフェスト制度を正しく機能させるために、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出が義務付けられているのです。

対象者

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出義務の対象となるのは、産業廃棄物管理票を交付した者、つまり産業廃棄物の排出事業者となります。

また産業廃棄物管理票を交付した枚数に特に条件は無く、一枚でも交付した場合は報告書の提出が必要になるため注意しましょう。

提出先

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、該当する事業場の所在地を管轄する都道府県知事、また政令市長へ提出しなければなりません。

ただし、地域によっては環境管理事務所や担当の課があり、そこへ提出を求められる場合もあるため注意しなければなりません。提出の際には、事業場の所在地を管轄する、都道府県や区市町村のWEBサイトを確認するようにしてください。

提出期限

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、毎年6月30日までに提出しなければなりません。提出の対象となる期間は、前年度(前年4月1日から当年3月31日)一年間分となります。

罰則

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出を怠った場合、都道府県知事から産業廃棄物の適正な処理に関して必要な措置を講ずべき旨の勧告を受けることとなり、またこの勧告に従わなかった場合、社名の公表や措置命令が出される場合もあります。さらに措置命令にも違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。

02報告内容

産業廃棄物管理票交付等状況報告書に記載すべき報告内容は、以下の通りです。

  • 報告日
  • 報告者の住所、氏名、電話番号
  • 事業場の名称、業種、所在地、電話番号
  • 産業廃棄物の種類、排出量(t)、管理票の交付枚数
  • 運搬受託者の許可番号、運搬受託者の氏名又は名称、運搬先の住所
  • 処分受託者の許可番号、処分受託者氏名又は名称、処分場所の住所

報告書の書式がWEBサイトにある場合がありますので、事業場の所在地を管轄する都道府県や区市町村のWEBサイトを確認するようにしてください。

報告書の書式
引用元:https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/system/report/index.html

03電子マニフェストのすすめ

産産業廃棄物管理票には、紙マニフェストと電子マニフェストの2種類があり、一部例外はあるものの、基本的にはどちらの管理票を交付しても良いとされています。そして電子マニフェストに関しては、その運用組織である日本産業廃棄物処理振興センターが、産業廃棄物管理票交付等状況を排出事業者の代わりに都道府県知事等に報告してくれるため、自ら報告書を作成・提出する必要がありません。

また電子マニフェストを利用すれば、紙マニフェスト制作作成時に掛かっていた事務作業時間を大きく削減することができたり、かさ張りがちな産業廃棄物管理票の管理が楽にできるというメリットもあります。

さらに電子マニフェストであれば、必須項目の入力が完了しない限りマニフェストが発行されることがないため、記載ミスや記載漏れを防止でき、より確実に法令順守ができるようになります。

他にも、紙マニフェストにある5年間の保管義務が不要になったり、委託した廃棄物の処理状況がリアルタイムで確認できたりするなど、そのメリットは計り知れません。

これを機に、導入を検討してみるのも良いでしょう。

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