村本建設株式会社様

事業内容

安全環境品証統括部の業務内容を教えてください。

安全環境品証統括部は安全環境と品証の2つのグループに分かれており、6名の組織です。安全環境グループでは現場の安全と環境について管理を行っています。各支店の安全環境担当者から上がってくる情報を集約して本社から発信し、その際にマニフェストの管理についても指導を行っています。

品証グループではISO90001の事務局および運用をしており、全国の支店で滞りなく維持できるよう文書の整備と教育を行っています。ISOの認証については、社員の「やらされ感」をどうなくすかという点が重要で、品質という点だけで考えず経営に対する影響を含め助言するようにしています。

松田様(左) 竹下様(中央) 嶋本様(右)

マニフェスト管理業務

マニフェスト管理業務は安全環境グループの嶋本と品証グループの松田の２人が中心になって行っています。主な業務としては、産廃委託契約書の中身に不備がないかを確認し、修正がある場合は支店へ指示を出しています。また、年に数回は支店の安全担当と現場を訪れて、マニフェスト運用状態をチェックします。具体的には紙マニフェストが正しく承認されているか、月次のチェックが行われているか、適正に保管されているかという点です。電子マニフェストについてはマニフェスト照会画面をプリントアウトして毎月きちんと保管されているかを確認しています。

それぞれのご担当の視点でマニフェスト管理についてご説明いただきました

導入の経緯

現場ごと試しながらの導入

初めてe-reverse.comについては紹介を受けたのは6、7年前でした。
マニフェストの取り扱いが楽になるということと、世の中が今後電子マニフェストを利用していくだろうという流れにのって、５年前に導入を決めました。

導入前のマニフェスト管理は、本社が全社分の紙マニフェストの情報を自社のグループウェアへ入力し、集計作業を行っていました。6月の産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出の際は、3月から3人掛りで集計作業を行わなければならず、大変な労力を使っていました。

電子マニフェストの導入はJWNET単独での利用はなく、e-reverse.comと同時に開始しました。e-reverse.comなら携帯電話で現場のトラックの中から操作できるという点が、一番のポイントでした。
導入方法についても全支店一斉にというわけでなく、ひとつひとつの現場で導入できたので抵抗なく普及していきました。

大阪本社。奈良には本店があります。

導入効果

階層構造で支店ごとの管理

一番大きく変わった点は、e-reverse.comには階層構造があるのでマニフェストの管理が支店単位でできる点です。紙マニフェストについても支店ごとに「紙マニMaker」で入力できるようになりました。
これまで本社ですべて入力していた紙マニフェストの情報を支店で「紙マニMaker」に入力してもらえば一元管理できるようになりました。品目ごとの電子化率の集計などもすぐに確認できます。

支店から行政に提出する「産業廃棄物管理票交付等状況報告」についてもe-reverse.comの情報で作成できるので、作業時間の短縮と共にコンプライアンスも確保できるようになりました。また、これまで書類のやりとりで発生してた送料もガクンと減少しました。

建設業界は古い体質ですので、電子マニフェスト導入当初は「紙のままでいいよ」という声がありました。
しかし今は、「なんとか電子でできないか？」と現場から逆に聞かれることもあり、マニフェスト管理の手間がなくなることが浸透し、意識が変わってきたと感じます。

営業担当から新サービスのご案内

今後の展望

解体業者のさらなる加入で電子化率アップ

解体業者がe-reverse.comを利用していると電子化率が上がるのでさらにに入会してほしいと思います。

多量排出事業者の報告書の項目に優良認定処理業者と熱回収認定業者への処理委託量の項目が出るようになれば利便性が上がり集計がしやすくなります。現状は、JWNETからダウンロードしたデータと突き合わせてデータを作成してますので、手間に感じます。

インタビューにお伺いして

村本建設株式会社様の本社・大阪支店は2013年5月に大阪市天王寺に移転されたばかりの、大変美しいオフィスでした。

昨今の震災などの影響を受けて、「有事の際に建設会社が力を発揮できなくてどうする」というお考えのもと高台の地域への移転を決められたということです。

建設業を通して社会に貢献する力強い姿勢を感じました。
竹下様、嶋本様、松田様、貴重なお話をありがとうございました。

遠くからも目立つ新社屋