マニュアル

記入マニュアル


サービスを支店として初めて利用する初年度と2年目以降で行っていただく作業が変わります。

以下の各Excelファイルの記入マニュアルを確認上、記入当社へ送信ください。





Excelファイル【A】利用申込 Excelファイル【B】支店情報

初回版 記入マニュアル
2回目以降版 記入マニュアル

Excelファイル【C】実績管理

記入マニュアル

提出資料の修正方法(Excelファイル【D】)

記入マニュアル

提出についての注意点


全ての自治体の様式に対応しておりますが、以下注意事項を必ず確認の上、ご提出ください。



今年度追加された自治体


様式・集計については対応済みです。


許可自治体 福島市、川口市、八尾市、鳥取市、松江市

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各自治体様式に関する注意事項


様式変更 / 独自集計:受領される内容であることを各行政担当者へ確認済の内容となります。

空欄が発生:当社では保持していない情報になりますので、お客様にて集計し追記をお願いします。


許可自治体 注意事項 内容
群馬県 様式変更 / 独自集計 混合廃棄物(安定型/管理型)の項目を追加して数量を計上。
東京都 空欄が発生 その他(蛍光灯)については集計対象外。追記が必要。

神奈川県

横浜市

川崎市

横須賀市

相模原市

空欄が発生 処理工程図と組織図については確認中 以下項目が集計不可のため空欄。

・※1 自社の他の事業場からの搬入量

・※2 自社の他事業場での処理量

・※3 自ら中間処理した後自社の他事業場での処理量

・b-4 最終処分前委託量

・b-5 下水道放流前委託量

・B-4 最終処分前委託量

・B-5 下水道放流前委託量

浜松市 様式変更 公開している入力用のシートを利用せずに法定様式を作成。
三重県 様式変更 / 独自集計 石綿含有廃棄物(項目なし)については、数量は石綿含有でない各品目へ計上。

「再生利用業者への処理委託量のうち再生利用された量」=「再生利用業者への処理委託量」として計上。

以下項目が集計不可のため空欄。

・(任意)事業系一般廃棄物に関する事項

・③のうち県内埋立量

・③のうち県外埋立量

・⑨のうち県内埋立量

・⑨のうち県外埋立量

・⑳ ⑩のうち優良認定された収集・運搬処理業者への委託量

・⑯ ⑩のうち中間処理委託後の残渣埋立量

・⑯のうち県内埋立量

・⑯のうち県外埋立量

・⑰のうち県内埋立量

・⑰のうち県外埋立量

・⑮ ⑩の量のうち、委託して破砕等の中間処理した量(⑫~⑭を除く)

大阪府

様式変更/空欄が発生

計画書について大阪府旧様式を採用(別紙集計表なし)。受領されることは確認済み。

以下項目が集計不可のため空欄。

・⑮ ⑩の量のうち、委託して破砕等の中間処理した量(⑫~⑭を除く)

大阪市

堺市

東大阪市

高槻市

豊中市

八尾市

枚方市

空欄が発生

以下項目が集計不可のため空欄。

・⑮ ⑩の量のうち、委託して破砕等の中間処理した量(⑫~⑭を除く)

神戸市 空欄が発生 以下項目が集計不可のため空欄。

・事業者コード

・地域コード

・⑮ ⑩のうち最終処分した量

・E 自社保管量

兵庫県

姫路市

尼崎市

明石市

西宮市

空欄が発生

以下項目が集計不可のため空欄。

・事業者コード

・地域コード

・⑮ ⑩のうち最終処分した量

奈良県 空欄が発生 「e-古都なら」からの電子申請はWordファイルに限定されますので、Excelファイルから転記して提出。
奈良市 空欄が発生 以下項目が集計不可のため空欄。

・中間処理業者委託量

香川県 独自集計 石綿含有廃棄物(項目なし)については、数量は石綿含有でない各品目へ計上。

山口県

下関市

様式変更 / 独自集計 混合廃棄物の項目を追加して数量を計上。

石綿含有廃棄物(項目なし)については、数量は石綿含有でない各品目へ計上。

以下項目が集計不可のため空欄。

・⑫-1 ⑫のうち処分委託先が山口県内

・⑫-1 ⑫のうち処分委託先が山口県外

・仮A ⑩のうち中間処理業者への処理委託量 =[仮A-1]+[仮A-2]

・仮A-1 仮Aのうち処分委託先が山口県内

・仮A-2 仮Aのうち処分委託先が山口県外

・仮B-1 仮Bのうち処分委託先が山口県内

・仮B-2 仮Bのうち処分委託先が山口県外

北九州市 空欄が発生 以下項目が集計不可のため空欄。

・有価物量実績値

大分市 様式変更 / 独自集計 混合廃棄物の項目を追加して数量を計上。
那覇市 様式変更 今年度様式の変更があるものの5/22時点で未公開のため旧様式にて作成。

集計除外一覧

以下については集計を行いません。

  • 廃自動車
  • 廃電気機械器具
  • 廃電池類
  • 複合材
  • 単位が個・台のもの
  • 特別管理廃棄物(特管物)※ 50トンを超える場合は別途報告が必要です。(当サービス対象外)

※ 中分類・小分類についてはJWNET電子マニフェスト各種コード表をご参照ください。

※ 集計データについては提出様式に合わせて小数点第1位で計算をしている為、e-reverse.com上の集計結果と差異がある場合もございます。

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画とは

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアルの内容については、環境省のHPをご参照ください。

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアルについて

※こちらのリンクは環境省のページに遷移します

お問合せ

株式会社イーリバースドットコム 入会事務センター

電話:0120-917-209(平日9:15~17:30)

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