注意事項

多量排出行政報告支援サービス

  • 当サービスは、多量排出事業者が報告する「産業廃棄物処理計画書」(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第九項)と「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」(同法 第十二条第十項)の作成業務を支援することを目的とします。
  • 紙マニフェストの「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」は作成できません。
    • 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の作成についてはe-reverse.comの既存機能をご利用ください。
  • 特別管理産業廃棄物に関する「産業廃棄物処理計画書」「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」は作成できません。
  • 各行政が独自に提出を求めるその他の提出物(実態調査・アンケート等)は作成できません。
  • サービスの仕様や利用方法に関するもの以外の法律の内容や解釈、各行政の要件などにはお答えできません。
  • 行政への報告書類の提出は、お客様ご自身にて行っていただきます。
  • 当サービスは利用料無料でご利用いただけます。
  • 当サービスはe-reverse.comに登録されている「支店」階層単位でのお申込みとなり、「支店」階層単位での報告書類の作成を支援します。
  • 一部の行政の様式については、空欄が発生する場合がありますので、お客様側でのご対応が必要になります。
  • 優良認定処理業者および認定熱回収業者は3月末時点の産廃情報ネットから取得いたします。
    • 優良認定業者情報の情報は開示いたしません。
    • 再生利用業者・認定外熱回収業者・最終処分場は、お客様での登録が必要になります。
  • e-reverse.comに登録されていないマニフェストの情報については、お客様側での集計作業が必要となります。e-reverse.com上に登録されている品目のうち、下記以外の品目の数量は集計から除外されます。 燃え殻、汚泥(上水汚泥、下水汚泥、建設汚泥、その他の汚泥)、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス陶磁器等くず(廃石膏ボード、その他ガラス陶磁器等くず)、がれき類(コンクリート片、アス・コン片)、石綿含有産業廃棄物(建設混合廃棄物、ガラス陶磁器等くず、廃プラスチック類、がれき類、その他石綿含有産業廃棄物)、紙くず、木くず、繊維くず、鉱さい、ばいじん、政令13号物、建設混合廃棄物(安定型のみ、管理型含む)
  • ㎥からtへの単位換算には、e-reverse.comに登録されている「グループ換算係数」または「支店換算係数」を使用します。(当社Webサイトの仮登録フォームでのお申込み時に設定)
  • 個・台は換算対象外になります。もし個・台が使用されていた場合は、0として集計いたします。
  • 報告書類は当サービスの様式にて作成されますので、あらかじめご確認ください。
  • 当サービスでは、作成した「産業廃棄物処理計画書」(「産業廃棄物処理計画実施状況報告書 」を除く)の情報を翌年の6月末日まで保管いたしますが、当サービスで作成された提出資料データを当サービスを介さずにお客様が直接修正した場合は、当サービス内で保管するデータには反映されません。
  • 同様に、当サービスが定める方法以外でデータを修正した場合には、当サービス内で保管するデータには反映されません。
  • 当サービスでは、ZIP形式で圧縮したExcelファイルをメールに添付して、データの交信を行います。そのため、ファイルの解凍などのパソコンに関する操作方法についてご不明の場合は、システムのご担当者様までご確認ください。
  • 当サービスを利用されたお客様には、翌年も当サービスのご案内をさせていただきます。
  • 事前Web仮登録を行っていただきますと、ご登録いただいた主担当者のメールアドレスに受付完了のメールをお送りいたします。
  • 6月30日にファイル「提出資料」をお届するには、ファイル「【C】実績管理」の送信を6月28日までに、ファイル「【D】確認・修正」の送信を6月29日までに対応いただく必要があります。

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