注意事項

  • 当サービスでは、多量排出事業者が報告する「産業廃棄物処理計画書」(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条第九項)と「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」(同法 第十二条第十項)をe-reverse.com上で自動的に出力できます。
  • 紙マニフェストの「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」は出力できません。
    • 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の作成についてはe-reverse.comの既存機能をご利用ください。
  • 特別管理産業廃棄物に関する「産業廃棄物処理計画書」「産業廃棄物処理計画実施状況報告書」は出力できません。
  • 各行政が独自に提出を求めるその他の提出物(実態調査・アンケート等)は出力できません。
  • サービスの仕様や利用方法に関するもの以外の法律の内容や解釈、各行政の要件などにはお答えできません。
  • 行政への報告書類の提出は、お客様ご自身にて行っていただきます。
  • 当サービスはe-reverse.comに登録されている「支店」単位でのお申込みとなり、「支店」単位での報告書類の出力ができます。
  • 一部の行政の様式については、空欄が発生する場合がありますので、お客様側でのご対応が必要になります。
  • 優良認定処理業者および認定熱回収業者は3月末時点の産廃情報ネットを参照いたします。
    • 優良認定業者情報の情報は開示いたしません。
    • 再生利用業者・認定外熱回収業者・最終処分場は、お客様での登録が必要になります。
  • e-reverse.comに登録されていないマニフェストの情報については、お客様側での集計作業が必要となります。e-reverse.com上に登録されている品目のうち、下記以外の品目の数量は集計されません。

    燃え殻、汚泥(上水汚泥、下水汚泥、建設汚泥、その他の汚泥)、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス陶磁器等くず(廃石膏ボード、その他ガラス陶磁器等くず)、がれき類(コンクリート片、アス・コン片)、石綿含有産業廃棄物(建設混合廃棄物、ガラス陶磁器等くず、廃プラスチック類、がれき類、その他石綿含有産業廃棄物)、紙くず、木くず、繊維くず、鉱さい、ばいじん、政令13号物、建設混合廃棄物(安定型のみ、管理型含む)

  • ㎥からtへの単位換算には、e-reverse.comに登録されている「グループ換算係数」または「支店換算係数」を参照します。
  • 個・台は換算対象外になります。もし個・台が使用されていた場合は、0として集計されます。
  • 報告書類は当サービスの様式にて出力されますので、あらかじめご確認ください。
  • 当サービスでは、出力した「産業廃棄物処理計画書」(「産業廃棄物処理計画実施状況報告書 」を除く)の情報は翌年の6月末日まで保管されますが、当サービスで出力された提出資料データを当サービスを介さずにお客様が直接修正した場合は、当サービス内で保管されるデータには反映されません。
  • 同様に、当サービスが定める方法以外でデータを修正した場合には、当サービス内で保管されるデータには反映されません。
  • 当サービスからはZIP形式に圧縮したExcelファイルをメールに添付して、データをお送りいたします。お客様からは、当サービス上にExcelファイルをアップロードしていただき、送信いただきます。
  • 入会申込みを行っていただきますと、申込みいただいた主担当者のメールアドレスに受付完了のメールを自動送信いたします。
  • 全てのExcelファイルの出力は、お客様がe-reverse.com上でアップロードいただいた弊社翌営業日となります。余裕を持ってご用意ください。

提出についての注意点

全ての行政の様式に対応しておりますが、以下注意事項を必ず確認の上、ご提出ください。




サービスの提供期間

2022年度サービスについては提供期間が決まり次第、HP等でお知らせします。

・(例)2021年度Excelファイル【A】【B】アップロード期限:06月18日

・(例)2021年度Excelファイル【C】【D】アップロード期限:07月05日

集計対象排出量

e-reverse.comに毎年5月の集計締切日までに登録された、前年度4月1日~3月31日のマニフェストデータ。

・以下記載の集計除外一覧(特別管理廃棄物含む)を除く

・マニフェスト区分:「電子」、「紙・行政報告」

 ※「紙・社内管理」については2020年度から集計対象外としました。

追加・解除になった許可自治体

様式・集計については対応済みです。


2021年度 松本市、一宮市

「2500000:水銀使用製品産業廃棄物」についての取り扱い

※「2600:水銀含有ばいじん等」については集計対象外とします。(e-revese.com排出実績なし)

行政名 行政指定の品目名 対応方法
行政名

下記以外全ての行政

行政指定の品目名

品目名指定なし

対応方法

「水銀使用製品」として集計

行政名

東京都

八王子市

行政指定の品目名

廃電池類

廃蛍光ランプ類

その他水銀使用製品

対応方法

「2510:電池類」を集計

「2520:照明機器」を集計

上記以外の「2500:水銀使用製品産業廃棄物」を集計

行政名

神奈川県

横浜市

川崎市

横須賀市

相模原市

行政指定の品目名

混合廃棄物その他

対応方法

「2500:水銀使用製品産業廃棄物」を合算

行政名

三重県

行政指定の品目名

ガラス・コンクリート・陶磁器くず

対応方法

「2520000:照明機器」を合算、その他については集計対象外

行政名

奈良市

行政指定の品目名

廃電池類

蛍光灯等

その他水銀使用製品

対応方法

「2510:電池類」を集計

「2520:照明機器」を集計

上記以外の「2500:水銀使用製品産業廃棄物」を集計

各行政様式に関する注意事項

行政独自作成の集計表や入力支援シートのうち、使用が任意と確認がとれているものは出力しません。(標準的な集計表を出力)

様式変更 / 独自集計:受領される内容であることを各行政担当者へ確認済の内容となります。

空欄が発生:e-reverse.comには登録されていない情報になりますので、お客様にて別途、集計し追記をお願いします。

許可自治体 注意事項 内容
許可自治体

富山市

名古屋市

兵庫県

尼崎市

広島市

香川県

宮崎市

注意事項

昨年度様式を使用

内容

軽微な変更のため昨年度の様式をそのまま使用

行政の担当者へは受領されることを確認済み

許可自治体

宮城県

仙台市

注意事項

空欄が発生

内容

以下項目が集計不可のため空欄

・中分類

・宮城県内元請工事件数(建設業のみ必須)

・うち,東日本大震災関連工事の実施割

許可自治体

群馬県

注意事項

様式変更 / 独自集計

内容

石綿含有廃棄物(項目なし)については、数量は石綿含有でない各品目へ集計

許可自治体

東京都

注意事項

独自集計

内容

「水銀含有ばいじん等」は集計対象外となるためお客様にて追記が必要

許可自治体

八王子市

注意事項

様式変更 / 独自集計

内容

水銀が追加できないため東京都の様式で出力

「水銀含有ばいじん等」は集計対象外となるためお客様にて追記が必要

許可自治体

神奈川県

横浜市

川崎市

横須賀市

相模原市

注意事項

空欄が発生

内容

処理工程図と組織図については別ファイルで出力

以下項目が集計不可のため空欄

・※1 自社の他の事業場からの搬入量

・※2 自社の他事業場での処理量

・※3 自ら中間処理した後自社の他事業場での処理量

・b-4 最終処分前委託量

・b-5 下水道放流前委託量

・B-4 最終処分前委託量

・B-5 下水道放流前委託量

許可自治体

長野市

注意事項

空欄が発生

内容

処理工程図と組織図については別ファイルで出力

以下項目が集計不可のため空欄

・報告書 別紙の前年度計画値の⑧自ら中間処理後に再生利用した量

・報告書 別紙の前年度計画値の⑨自ら中間処理後に自己埋立処分量

許可自治体

松本市

注意事項

空欄が発生

内容

処理工程図と組織図については別ファイルで出力

以下項目が集計不可のため空欄

・報告書 別紙の前年度計画値の⑧自ら中間処理後に再生利用した量

・報告書 別紙の前年度計画値の⑨自ら中間処理後に自己埋立処分量

・計画書/報告書 第1面の⑧委託処分量の内訳である「再生」、「中間処理」、「最終処分」

許可自治体

名古屋市

注意事項

様式内に調査票

内容

様式内の別シートに調査票を含む

報告書・計画書以外はサービスの出力対象外となるためお客様にて取得し作成が必要

許可自治体

三重県

注意事項

様式変更 / 独自集計

内容

石綿含有廃棄物(項目なし)については、数量は石綿含有でない各品目へ集計

「再生利用業者への処理委託量のうち再生利用された量」=「再生利用業者への処理委託量」として集計

以下項目が集計不可のため空欄

・③のうち県内埋立量

・③のうち県外埋立量

・⑨のうち県内埋立量

・⑨のうち県外埋立量

・⑳ ⑩のうち優良認定された収集・運搬処理業者への委託量

・⑯ ⑩のうち中間処理委託後の残渣埋立量

・⑯のうち県内埋立量

・⑯のうち県外埋立量

・⑰のうち県内埋立量

・⑰のうち県外埋立量

許可自治体

大阪府

大阪市

堺市

高槻市

豊中市

八尾市

枚方市

寝屋川市

注意事項

空欄が発生

内容

石綿含有廃棄物(項目なし)については、数量は石綿含有でない各品目へ集計

以下項目が集計不可のため空欄

・⑮ ⑩の量のうち、委託して破砕等の中間処理した量(⑫~⑭を除く)

・⑯ ⑩の量のうち、直接委託して埋立て最終処分した量

許可自治体

神戸市

注意事項

空欄が発生

内容

以下項目が集計不可のため空欄

・事業場コード

・E 自社保管量

許可自治体

兵庫県

姫路市

尼崎市

明石市

西宮市

注意事項

空欄が発生

内容

以下項目が集計不可のため空欄

・事業場コード

・⑮ ⑩のうち最終処分した量

許可自治体

奈良県

注意事項

空欄が発生

内容

「e-古都なら」からの電子申請はWordファイルに限定されますので、Excelファイルから転記して提出

許可自治体

香川県

注意事項

独自集計

内容

石綿含有廃棄物(項目なし)については、数量は石綿含有でない各品目へ集計

許可自治体

山口県

下関市

注意事項

様式変更 / 独自集計

内容

混合廃棄物の項目を追加して数量を集計

石綿含有廃棄物(項目なし)については、数量は石綿含有でない各品目へ集計

以下項目が集計不可のため空欄

・⑫-1 ⑫のうち処分委託先が山口県内

・⑫-1 ⑫のうち処分委託先が山口県外

・仮A ⑩のうち中間処理業者への処理委託量 =[仮A-1]+[仮A-2]

・仮A-1 仮Aのうち処分委託先が山口県内

・仮A-2 仮Aのうち処分委託先が山口県外

・仮B-1 仮Bのうち処分委託先が山口県内

・仮B-2 仮Bのうち処分委託先が山口県外

集計除外品目一覧

以下の品目については集計されません。

・水銀含有ばいじん等

・廃自動車

・廃電気機械器具

・廃電池類

・複合材

特別管理廃棄物(特管物)※ 50トンを超える場合は別途報告が必要です。(当サービス対象外)

※ 中分類・小分類についてはJWNET電子マニフェスト各種コード表をご参照ください。

※ 集計データについては提出様式に合わせて小数点第1位で集計されるため、e-reverse.comデータ集計の結果と差異がある場合もございます。

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画とは

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアルの内容については、環境省のHPをご参照ください。

多量排出事業者による産業廃棄物処理計画の策定マニュアルについて

※こちらのリンクは環境省のページに遷移します

お問合せ

サービスご入会・ご変更について

入会事務センター

0120-917-209

受付時間:09:15~17:30
(土日祝日及び、弊社休業日を除く)

利用方法・Excelファイルの書き方

カスタマーサポート

0120-917-459

音声ガイダンスに従って「1」を押してください。

※サービス提供期間中は「3」を押してください。


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