※本サービスはe-reverse.comをご利用中の方のオプションサービスです。

e-reverse.comの
多量排出行政報告支援サービスで

さらば残業時間!!

多量排出行政報告とは?

120の様式が存在し、
各自治体の様式に沿った
書類作成が必要です

都道府県:47/政令指定都市:20
中核市:60/総計(様式):127
※2020年12月現在

産業廃棄物の発生量が1,000トン以上である事業所を設置している多量排出事業者に対して、処理計画書や実施状況報告書の作成を都道府県知事へ毎年4月1日から6月30日までに提出を義務付けた制度であり、提出義務違反した場合、罰則が科せられます。

※多量排出該当条例によっては上記以外の条件を設けている場合がありますので、各自治体にお問い合わせください。

現場でこのような課題を
抱えていませんか?

  • 自治体ごとに様式のダウンロードが必要だ
  • 回収したマニフェストを品目ごとに集計しなくてはならない
  • 自治体の提出要件を毎年確認するのが非常に手間だ
  • 4月〜6月に業務が集中、担当者が拘束される
  • ㎥→t換算係数で計算しなくてはならない

e-reverse.comの多量排出行政報告支援サービスは
現場の課題解決をサポートします!

多量排出行政報告支援サービスとは?

全国すべての最新の行政様式に対応した上で、所定の手順に従って
「処理計画書」「実施状況報告書」の作成を登録されている「支店」ごとに支援するサービスです。
※特別管理産業廃棄物に関する多量排出関係書類は対応しておりません。

残業時間とおさらばできる4つの理由

1

提出資料は簡単操作で楽々作成

多量排出報告の作成は何から始めていいかわからず、さらに時間もかかります。このサービスを使えば手順通りに作成するだけなのでとても簡単です。

2

複雑な集計が不要

普段お使いいただいているe-reverse.comに集計された細かい情報が既にあるので、その数字を使用することで複雑な集計をすべて省略することができます。 また、紙マニフェスト登録機能をお使いただくことで紙マニフェストの情報もまとめて集計することが可能です。

3

原則全国すべての行政に対応

報告する書式と報告条件は行政によって異なることがあります。集計した数字を各行政の書式に当てはめて記載する必要があります。さらに書式や報告条件は年度ごとに違う可能性もあります。したがって、報告先の行政数が多いと毎年の確認がかなり手間になります。このサービスはその部分にすべて対応しております。また、報告が必要な行政も簡単に把握することができます。

4

前年のデータを保管

報告した内容は次年度まで保持されるので
翌年の報告がさらに楽になります。

現行の報告業務の負担を
大幅に軽減!

サービス導入前

ご担当者様 作業内容一例

  • 1
    マニフェストの情報回収
  • 2
    マニフェスト集計
  • 3
    自治体ごとに対応内容把握
  • 4
    自治体ごとの様式ダウンロード
  • 5
    提出先自治体ごとに各書類作成
  • 6
    提出先自治体ごとに各書類送付
  • 7
    行政に報告書提出

サービス導入後

ご担当者様 作業内容一例

  • 1
    マニフェストの情報回収
  • 2
    ファイルの入力と送付
  • 3
    行政に報告書提出

本サービスの導入で
報告業務が3ステップで完結!

ご利用の流れ

1

初期情報の記載(5月中旬ごろ)

ABファイル 記載
・提出自治体選択、処理業者情報記入、前年度排出量データ記入など

2

実績値の記載(5月末ごろ)

Cファイル 記載
・紙マニフェストデータ記入

3

Dファイルの確認(2の翌営業日)

・内容確認の上提出へ

3ステップでご利用可能!

初回ご利用の方

・ A、Bファイル記載時に「前年度多量排出計画書」「処分場情報」などをご用意ください。
・ 紙マニフェストの排出量をご用意ください。(※紙マニフェスト登録をご利用の場合は不要)

2年目以降ご利用の方

紙マニフェストの排出量をご用意ください。(※紙マニフェスト登録をご利用の場合は不要)

よくあるご質問

Q

利用料金はどのくらいかかりますか?

A

本サービスは電子マニフェストサービス「e-reverse.com」のオプション機能となりますため、別途ご利用料金がかかります。
ご利用料金につきましては各社さまで異なるため、個別相談フォームよりお問い合わせください。

Q

サービス導入を上長へ上申するための参考資料はありますか?

A

弊社でご用意している資料は「サービス概要資料」と「ebook」がございます。
ebookは産廃業務にまつわるさまざまな関連情報が掲載されておりますので、ぜひご活用ください。

お客様の声

作業時間を70%効率化!確認工数を大幅カット

導入の背景(課題・ニーズ)

これまでの多量排出行政報告の紙での業務または組織における課題は何でしたか?

各支店ごとに提出要件の確認をしており。業務時間や確認作業が課題になっていた。

多量排出行政報告サービスを導入することで何を実現したかったですか?

提出要件確認などを一覧表から確認できることにより、報告漏れなどをなくす。

多量排出行政報告サービスの導入の効果

定量的な効果(売上・コスト・生産性・時短)などありましたか?

サービス導入をすることにより、多量排出報告に関わる時間を70%ほど効率化できた。

定性的に効果(現場の行動・心理における変化など)などありましたか?

各支店担当者は各行政ごとの確認が減り、違う作業に時間がさけるようになった。

会社名 村本建設株式会社
所在地 大阪市天王寺区上汐四丁目5-26
創業 1908年
資本金 4.8億円
Web https://www.muramoto.co.jp/

作業時間の短縮による業務負担の軽減、
そして間違いのない正確なデータ

導入の背景(課題・ニーズ)

これまでの多量排出行政報告の紙での業務または組織における課題は何でしたか?

現場・部署・安全部と各フェーズで集計を行い為、業務に関わる人数も多く全体の業務負担が大きい。
また、人的ミスの可能性もあり、もし間違いに気づいた場合には原因確認の業務が発生する。

多量排出行政報告サービスを導入することで何を実現したかったですか?

現場職員がe-reverse.comに都度情報を入力すれば、その後は安全部側で集計できるため、全体の業務負担の軽減。
また、紙マニ登録の入力作業を現場職員に手間だと感じてもらい電子化率の向上につなげられる。

多量排出行政報告サービスの導入の効果

定量的な効果(売上・コスト・生産性・時短)などありましたか?

時間は、関係者の総時間を考えれば半分以下。本年度は一人で対応ができた。

定性的に効果(現場の行動・心理における変化など)などありましたか?

エクセルなどでの人的ミスのリスクもなくなる。紙だと何を信じればいいかわからない。
現場も電子に対する意識が向上している。使って慣れれば楽に感じてもらえると思う。

会社名 名工建設株式会社
所在地 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ
創業 1941年
資本金 15億9,450万円
Web https://www.meikokensetsu.co.jp/

ご利用料金

本サービスは電子マニフェストサービス「e-reverse.com」のオプション機能です。
e-reverse.com」へご入会後、別途お申込みいただけます。

多量排出行政報告支援サービスの
入会申込・変更申請

入会申込み・変更はe-reverse.comにログイン後のフォームより申請できます。

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多量排出行政報告支援サービス社内申請のコツ

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