導入事例

今治造船株式会社様

マニフェストを電子化し、環境ISO対応の事務負担を軽減
支援工場の排出量データもリアルタイムに把握

今治造船株式会社 様(排出事業者)

日本国内トップの造船会社である今治造船の丸亀事業本部では、イーリバースドットコムの電子マニフェストサービス 「e-reverse.com」を導入し、2020年4月から利用を開始しました。以前よりISO14001対応などのため、廃棄物処理に関わる情報を管理・活用していますが、マニフェストの電子化により、管理レベルの向上、人的ミスの減少、監査対応の迅速化など多様な効果が期待されています。また、近隣にある支援工場の排出量把握にも役立てています。

導入の経緯

多くの部署が存在する複雑な組織では、JWNET では不十分だった

今治造船株式会社様

今治造船は、国内船舶建造量日本一の造船グループとして、国内10カ所の造船所で年間90隻以上の多種多様な船舶の建造を行っています。国内の建造量におけるシェアは2019年で約33.5%、世界の市場シェアは4位(2019年)にも達します。

そんな今治造船グループ最大の造船所が丸亀事業本部です、丸亀事業本部は3つの建造ドックを有しており、近隣地域には2箇所の支援工場もあります。ドックには、ブロックと呼ばれる巨大なパーツを吊り上げるゴライアスクレーンと呼ばれる紅白の巨大門型クレーンが3機備え付けられており、こうした充実した設備によって昨年は全長約400mに及ぶ世界最大級の20,000個積みコンテナ運搬船を建造しました。

今治造船では、全事業所が環境マネジメントシステムに関する国際規格、ISO14001の認証を取得しています。この環境ISOに関連した産業廃棄物管理業務を丸亀事業本部で担当するのが、丸亀人事総務グループ 総務チームの吉鶴大地氏です。以前は紙マニフェストを使っていましたが、その関連業務には悩みも多かったと話します。

「私たち総務チームはISO14001の要求事項に応える活動を担っており、その一環として産業廃棄物の管理も担当しています。私がメインとなり、支援工場の担当者と連携して業務を進めています。紙マニフェストでは管理や集計などの事務作業に時間が取られる上に、ときには一部の帳票が集まらなかったり、転記ミスなどもあり得ます。帳票への記入や受け渡しなどに関する現場スタッフへの指導にも限界があり、結果として帳票が集まるのに時間がかかるなどの問題が少なくありませんでした。そして集計結果に正確を期すため、産廃処理業者からの請求を参照して確認しており、その突合作業もまた負担となっていました」
この事務負担やミスを減らすため、以前からマニフェスト電子化に期待を寄せていました。そして、廃棄物処理法に基づく電子マニフェスト義務化の対象事業所となったことをきっかけに、2019年秋頃から具体的な検討を開始し、イーリバースドットコムの電子マニフェストサービス、e-reverse.comを採用しました。

「丸亀事業本部は多くの部署が存在する複雑な組織のため、業務量がより少なく済むシステムであることが重要でした」と、吉鶴氏は選定理由を説明しています。

e-reverse.comのメリットを生かすには、排出事業者だけでなく、産廃処理業者の対応も重要です。そこで吉鶴氏は、取引のある産廃処理業者に向けた説明会を開催した上で個別訪問も行い、e-reverse.comの採用を促しました。

「e-reverse.comは、産廃処理業者側でマニフェストの下書きを作成をできるシステムです。産廃処理業者にとっても運用方法が変わるので、導入に際して十分な説明をすることが非常に重要になります。幸い今回は、イーリバースドットコムの担当者が産廃処理業者に対する説明会などに協力してくれて、産廃処理業者のみなさんにもスムーズに受け入れてもらうことができ、今までどおりの関係を続けられています」(吉鶴氏)

こうして丸亀事業本部は2020年4月より、e-reverse.comによる電子マニフェストの運用を開始しました。今後は、事業本部全体で年間1,000通ほど発行されるというマニフェストをすべて電子化し、e-reverse.comで管理することにしています。

導入効果(1)

広い造船所内での書類回収などが不要に
経験が浅い担当者もミスなく管理

吉鶴大地氏

今治造船株式会社
人事総務本部 丸亀人事総務グループ
総務チーム 吉鶴大地氏

e-reverse.com によるマニフェスト電子化から約半年、マニフェストにまつわる事務作業の負荷が大幅に軽減されたことを吉鶴氏は実感しています。

「業務負荷について言えば、紙の帳票を揃えてファイルに綴じてリストを更新する、といった手間が一切なくなりました。紙マニフェストを使っていた頃は、事務所から離れた場所にA 票がまとめられており、広い造船所内を行き来して回収していましたが、その手間も今は不要です。書類を倉庫に保管する必要もなくなるので、これからは倉庫もスッキリします」

排出状況のデータも、産廃処理業者が登録した数字をそのまま活用できるようになったため、管理レベルも向上しました。総務チームでは、新たにマニフェスト管理を担当する社員が具体的なイメージを持って業務にあたれるよう、廃油、廃プラスチック、汚泥といったさまざまな種類の廃棄物を、実際に現場で見学させています。それでも入力や集計の際、経験を積んでいれば違和感を覚える異常な数値を見落とす可能性は残っていました。

「e-reverse.com なら、専門知識がなくても操作でき、画面のフォーマット内で数値を扱うため、経験の浅い担当者でも数値それぞれの意味を理解しながら管理できます。これなら、慣れない担当者が数値などの記入・入力ミスに気づかず集計してしまう、といったことも避けられそうです。会社としてのリスク管理にも寄与していると言えます」

導入効果(2)

マニフェストのデータで工場設備の稼働状況も明らかに

e-reverse.com に登録された情報をオンラインでリアルタイムに把握できる点も、排出量管理に大きな効果をもたらしています。

「例えば、丸亀の事務所にいながら、支援工場の排出状況も見れる点は非常に便利です。また、監査を受けるときも、『何月何日の汚泥排出量』といった問い合わせに対し必要なデータをすぐに出せるため、迅速に回答できます」(吉鶴氏)

さらに、排出量データを稼働状況の目安に使うという一歩進んだ活用も行っています。汚泥排出量は工場設備の稼働状況と相関関係にあるため、稼働状況を把握する際の参考情報として活用しているわけです。

今後の展望

今治造船全事業所の排出量データを共有し、作業効率の見極めなどにも活用したい

信頼性の高い排出量データを管理できるe-reverse.comについて、吉鶴氏はさまざまな形でそのデータを活用するという将来展望を語ってくれました。

「最終的には今治造船全体でe-reverse.comを契約し、各事業所の排出量データを共有すれば、事業所間の比較なども可能になると期待しています。例えば、同じ期間で、同じ型の船を作った造船所で排出量データを比較することで作業効率などを見極め、双方の”良いとこ取り”をするといったことを実現していきたいです」

ユーザー概要
今治造船株式会社
  • 事業内容

    各種船舶の建造・修繕

  • 所在地

    愛媛県今治市小浦町1丁目4番52号

  • 創業

    1901年

  • 設立

    1942年

  • 資本金

    300億円

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