他のASPはあります。当社ASPはマニフェスト総数の６割を占めると言われる建設業界に特化し、その中で最も大きなシェアを持つ電子マニフェスト業界最大のASPです。

JWNETは全産業に対応したシステムですが、当社ASPは建設業界の特性に配慮し、本社から排出事業場（現場）まで最大7階層の組織階層を用意し、全社でマスターデータを共有するなど、建設業界で利用しやすいシステムを提供しています。
さらに、JWNETでは排出事業者がマニフェスト情報を全て入力しなければなりませんが、当社ASPでは廃棄物の回収を行うドライバー様がマニフェスト情報を携帯端末に入力し、排出事業者様がその場で承認することを可能としたことにより、排出事業場でのマニフェストのリアルタイム発行を実現した点を最大の特徴としています。
携帯電話以外にも、シールド工事や解体工事など短期間で多量のマニフェストを利用する現場、現場での立会いが困難な場合など、様々な形態の排出に合わせたインターフェイスをご用意しています。

⇒詳しくは「サービス概要」をご覧ください

月の利用状況に応じて、利用料金を請求させていただきます。
（入会金・利用料金は、排出事業者様、収集運搬業者様、処分業者様によって異なります）

⇒詳しくは「基本料金」をご覧ください

事業者によって異なりますが、入会申込書他必要書面をいただいてから概ね1ヶ月程度です。

⇒詳しくは「導入スケジュール」をご覧ください

原則として必要です。
多量排出事業者等、法の規定する行政報告の種類、内容はほぼ従来どおりですが、行政報告のためのデータ集計作業等は、電子マニフェストの導入により格段に省力化されます。
また、平成19年度分から課された「産業廃棄物管理票交付等状況報告」については、紙マニフェスト発行分のみが報告対象であり、電子マニフェスト発行分については、行政への報告義務はありません。
※詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。

必ずしも必要はありません。
いわゆる一次マニフェストに関連する事業者（収集運搬業者・処分業者）のみが電子マニフェストに対応できれば、二次マニフェスト以降は紙マニフェストでも問題はありません。
従って、特別管理産業廃棄物、石綿含有産業廃棄物など、中間処理場を経由せず直接最終処分場で埋立てられる場合は、最終処分場も電子マニフェストの運用が可能でなければなりません。